2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（赤羽一嘉君） 入札契約事務につきましては、これは言わずもがなでありますが、発注者である各高速道路会社が法令等に基づいて適切に行うこととされております。 ただ、入札後のやむを得ない事情で契約金額が増額される場合もありますが、こうした場合でも、公共工事品確法におきまして発注者の責務として適切に設計変更を行う旨が規定されております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 入札契約事務につきましては、これは言わずもがなでありますが、発注者である各高速道路会社が法令等に基づいて適切に行うこととされております。 ただ、入札後のやむを得ない事情で契約金額が増額される場合もありますが、こうした場合でも、公共工事品確法におきまして発注者の責務として適切に設計変更を行う旨が規定されております。
このため、国土交通省では、受発注者双方の入札契約事務の負担を軽減し、早期に契約できるよう、当分の間の特例的な措置として、ヒアリングの原則省略やテレビ会議を活用した総合評価委員会などの入札契約手続の柔軟な対応、技術的難易度が比較的低い工事での指名競争入札の活用、概算数量発注の活用などの取組を講じるよう、五月七日付で全国の地方整備局などに対しまして通知をしたところでございます。
会計検査院は、防衛省が発注する役務等の契約につきましては入札契約事務が適切に行われているかなどに着眼して検査を実施してきております。 落札率につきましては、予定価格の妥当性や契約方式の特性等からその高低のみをもって一律に評価できない面はございますが、従来関心を持って検査してきているところでございます。
会計検査院は、防衛省が発注する役務等の契約につきましては、入札契約事務が適切に行われているかなどに着眼して検査を実施してきております。落札率につきましては、予定価格の妥当性や契約方式の特性等からその高低のみをもって一律に評価できない面はございますが、従来関心を持って検査してきているところでございます。
会計検査院は、防衛省が発注する役務等の契約については入札契約事務が適切に行われているかなどに着眼して検査を実施してきております。 一般論で申し上げますと、例えば見積額を基に積算されている場合などにおいては落札率が高くなるということもあり得るかとは考えられますが、いずれにいたしましても、会計検査院としては防衛省が発注する契約につきまして引き続き関心を持って検査してまいりたいと考えております。
今後とも、地方整備局の発注体制につきまして、入札契約事務の効率化を図りながら、地域の状況を十分に注視して、引き続き地域企業の受注機会に配慮した工事発注に努めてまいりたいと考えております。
ただいまのいろいろの御議論の点につきましては、会計検査院といたしましては、今後、装備施設本部等の検査に当たりまして、報道の内容とか国会での御議論を念頭に置きつつ、防衛省と山田洋行との契約につきまして改めまして入札契約事務が法令等の規定に従って適正に行われておるか等につきまして検査してまいりたいと思っております。
この調査対象者でございますけれども、先ほど申し上げた具体的な人物と当時同僚だった者でございますとか、それから過去十年間に水門設備工事の入札契約事務に携わったＯＢ、それから、今後の話でございますけれども、事業者側の関係者など情報の裏づけに協力してもらう方、こういう方に調査を拡大して進めているわけでございます。 現在のところは事実関係の解明が中心でございます。
調査に当たりましては、実際にどのように入札契約事務に携わってきたのか、それから機械業界等との接触があったのか、それから談合情報に接したことがあるか、また談合等の不正行為に関与したことがあるのかについて聞き取り調査を行いましたが、調査の過程では職員の不正行為は確認できなかったところでございます。
公正取引委員会より示された改善措置要求及び要請文で指摘のあった者、関与を行ったとされる職員の当時の同僚、そして過去十年間に水門設備工事の入札契約事務に携わったＯＢなど、そして、情報の裏づけに協力してもらう者とあるんですけれども、同僚というのはどこまでが含まれるんですか。
したがいまして、その職務遂行を過度に萎縮することにはならないと判断しておりますし、繰り返すようでありますが、そもそも、入札契約事務を担当する職員は、適切な予算執行のため、会計法規を遵守して慎重に職務を遂行することが求められているわけでありますから、御指摘のような批判は当たらないものと考えております。
検査に当たりましては、防衛施設庁が過去二年間に発注した契約金額五千万円以上の建設工事について、予定価格は適切であったか、入札契約事務は適切に行われていたかなどについて検査を実施いたしました。また業務委託につきましても、防衛施設技術協会への委託を中心に、再委託の状況などについて検査を実施いたしました。その検査の結果につきましては、現在取りまとめ中であります。
○保坂（展）委員 きょうの集中審議のこの報告書の二十二ページの方をちょっとごらんいただきたいんですが、この二十二ページの福岡局というところ、佐世保の件かと思うんですが、下のところに、「本件二件の工事とは別の土木・建築工事に関して、Ｈ企画官から指名業者の選定に関する連絡を受けながら、これらの工事に係る入札・契約事務処理過程において、上司に報告する等の適正な対応を執っていない。
その上で申し上げますと、本院の検査は、基本的に発注官庁から契約等の会計経理に関する帳簿資料の提出を受け、また、それらを基に当局から説明を聴取するなどすることにより行っておりまして、検査においては、入札契約事務は適切か、競争性は確保されているかなどの観点から実施しております。
したがいまして、今月十一日に扇大臣の方からこのような不適切な行為を根絶するための指示がなされておりまして、具体的には、もう時間がないということですから簡単に申し上げますが、まず一つ、北海道開発局本局に加え、出先機関である各開発建設部にも入札契約事務の執行状況を監視するための第三者機関、いわゆる入札監視委員会を設置すること。
４ 公共事業の入札・契約事務手続や各種調達手続については、透明性、公正性、競争性確保の必要がたびたび指摘されている。したがって、随意契約の濫用によらない公正な競争入札制度の確立など、公共事業の入札や契約事務手続及び航空機選定等の事務手続は、より一層の適正化を図るべきである。
４ 公共事業の入札・契約事務手続や各種調達手続については、透明性、公正性、競争性確保の必要がたびたび指摘されている。したがって、随意契約の濫用によらない公正な競争入札制度の確立など、公共事業の入札や契約事務手続及び航空機選定等の事務手続は、より一層の適正化を図るべきである。
まず最初は、公共事業の入札契約事務手続についてでございます。 これは、自由競争、公正、公開の原則によるべきものである。これによりまして、民間活力を生かして、効率的な予算の執行を実現するというものであると思います。より適正な競争入札制度を確立すべきであると思います。
○扇国務大臣 ただいま御決議のありました公共事業をめぐる諸課題への対応につきましては、入札契約適正化法の徹底を図り、なお一層の入札契約事務の適正化を推進してまいりたいと存じております。 また、即効性の高い事業の優先的執行、費用対効果分析の厳格な実施などにより、公共事業の効率的、効果的な執行に努めてまいります。
平成十一年度におきます、先ほど申し上げました包括外部監査のテーマは外部監査人が選択をするわけでございますけれども、ただいま申し上げました入札・契約事務などの予算執行に係るものを選定した団体、これが三十九団体に上るということでございまして、地方団体におけるそういうような取組もなされるという具合に考えています。
それから、もう一点御指摘をいただきました入札・契約事務のＩＴ化でございます。 これも、確かに今後の入札、発注のあり方、合理化、あるいは建設業の経営の効率化の面でも非常に重要な課題であります。これも適正化指針の中で、各発注者において入札・契約事務のＩＴ化等の取り組み、そういった考え方を盛り込んでいきたいというふうに思っております。
○政府委員（鈴木正明君） 地方公共団体の工事に関係します入札・契約事務の執行につきまして、これまで一般競争入札などを導入しまして多様な入札方式を採用する、あるいは指名基準の策定など指名競争入札における透明性、公平性の確保など、その改善を推進するように要請を行ってきております。
指名競争入札制度は、効率的な入札・契約事務の執行、不適格業者の排除、さらには受注の偏り防止等に効果があって、これまで合理的な調達制度として公共工事の適正かつ円滑な執行に大きく寄与してきたと認識いたしておりますが、経済社会の高度化あるいは国際化の進展等に伴いましてこの指名競争入札制度を柱とする発注システムにつきましても、より公正、透明、自由なものとしていくことが国の内外から強く求められております点につきまして